2016-10-28 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
そして、この前も申し上げましたけれども、日本の所得代替率は手取り分の額面ということで非常にちぐはぐになっているというような、これはいろいろな問題があると思います。 そこで、塩崎大臣にお尋ねしますけれども、本当に老後確保すべき年金額の水準というのは一体どうあるべきなのか。私は、今の所得代替率ではなかなかそこら辺ははかれないと。
そして、この前も申し上げましたけれども、日本の所得代替率は手取り分の額面ということで非常にちぐはぐになっているというような、これはいろいろな問題があると思います。 そこで、塩崎大臣にお尋ねしますけれども、本当に老後確保すべき年金額の水準というのは一体どうあるべきなのか。私は、今の所得代替率ではなかなかそこら辺ははかれないと。
今の日本の社会保障制度は、現役世代の保険料で給付を賄うという賦課方式でありますから、これだけ極端な人口構造下における社会保障制度設計では、企業が賃金を上昇したとしても、社会保険料の上昇で従業員の手取り分がふえないという構造的な要因があります。
確かに、手取り分というか収入が増えているのは事実だと思います。ただ、これほとんどベースアップにはつながっていません。これ加算分ですので、あくまで。一時的な給付につながっていて、介護職員の皆さんの思いの中では、このことによって、更に仕事を続けていこうとか、あるいは今仕事をしていない資格のある方が職員の仕事に就こうと、こういうことに今つながっていないんですよ。
手取り分が取られるようなこういう制度設計というのはいかがなものかと思うんですが、この辺について御見解をお聞かせください。
私のところによくいただく質問なんですが、これは税制改正とあわせて我が家の手取り分は一体幾らになるのかという御質問を多く受けております。 こうした中で、平成二十二年度はこのような形で落ちついたわけですけれども、実際には六月から給付が始まっていくわけであります。支給額は公約の半額であるというわけでありますけれども、実際には、二万六千円の子ども手当、このことを大きく掲げていらしたわけです。
それで、もちろん控除分をなくせばさらに手取り分がふえるということにはなるわけですけれども、三兆円も既に我々は改革をしてきているわけです。 特に私が問題だと思うのは、二十四年度からの実施にはなるんでしょうけれども、示されている税収の見込みが、都道府県税、市町村税合わせて、一般扶養控除の分で四千億円ちょっとになっているわけですね。
牛乳小売価格は通常、これは生産と処理と販売ですけど、生処販の取り分比率が三対三対四ないし三対二対五程度になるという実態があるようだということを指摘されていて、その計算をそのままもし当てはめるのであれば、生産者の手取り分の十円の引上げ、これは乳業メーカー分で六円から十円程度、そしてスーパーなど小売業者分で十二円から十五円程度の加算が行われるということになります。
まさにおっしゃるとおり、生産者の方の手取り分だけではなくて、それが小売価格にそのような形で反映されるというのは事実だろうというふうに思っております。
申すまでもなく、現行の手取りは、最低生産者価格関連対策も含め、トン当たり二万四百七十円となっておりますが、販売価格の生産者手取り分と交付金を合わせ、現行の手取り水準を確保することが生産者の経営安定とサトウキビの増産を図る上で必要不可欠であると思っております。 第二に、新たな経営安定対策による交付金の交付対象者の問題でございます。
さらに、現在、数多く利用されております労働福祉事業団による未払賃金の立替払制度による支払とその求償権、これと財団債権化された労働債権との関係については、今回の改正が労働者の実質的な手取り分増につながる運用を期待しているところであります。
うち、生産者の手取り分は二割、食品工業が三割、関連流通業三割、飲食店二割であります。この巨大な市場を支えているのが国の食糧政策の対象となる農林水産業及びその関連産業であり、輸入食品産業です。これらのことを踏まえ、総理の国家基本政策としての我が国の将来を見据えた農山漁村問題、農林水産業政策、食糧の輸入政策等、食糧政策全般についてのお考えを明らかにしていただきたいのであります。
これはやはり、低年金の現状を、こうした本当に月額四万円未満というような現状を放置したまま一律に物価下落分のカットを行うと、手取り分減らすということは許されるのか。その点について、先ほど年金局長はお答えありましたけれども、大臣としてはどうですか、こういったことは許されると思いますか。
○矢島委員 その旧経営陣の中の筆頭であるところの日本長期信用銀行の杉浦元頭取が、平成四年度に受け取った退職金九億三千万円のうち、納税額を除いた手取り分五億ないし六億を同行に返還する見通しとなった、こういう新聞報道記事もあります。同時に、そこには、今大臣が言われたように、二十三人の代表権を持つ取締役についても総額三十億円の退職金を返還するよう要請したという記事もございました。
○小池晃君 経済成長率を当てはめると、二〇〇五年の消費税一％当たりの国の手取り分というのは二兆円であります。四十兆ということは、その半分消費税で賄うということは、一％を二兆円として一〇％の消費税、そういうことを想定されて合意されたということですね。──これ、三党合意ですから、だめですよ。
したがって、その議論の中では、消費税は国の手取り分は上げて、こういう年金それから老人医療、介護に充てるということにした方が、消費税に対する国民的理解が得られ、抵抗感もないだろうという意味では、私どもはそれに反対する理由は全然ございません。
そういう意味では庭山さんの件に関しましても、三件を具体的に両方でサインし、そして我々としては庭山さんがいただかれた退職金と、さかのぼって三年間の月給の手取り分というふうにして請求をしたわけであります。 仮に住友との関係にいたしましても、当然住友だけが悪いわけじゃありません。
ちなみに、このうち消費譲与税と地方交付税の分がございますので、これらを除いた国の手取り分、九年間の合計額は三十八兆一千九十三億円となっております。
月五万円の工賃から一万四千円も一万五千円も差し引かれて、工賃の手取り分というのはもうわずか月三万五千円ぐらいになるわけですから、これでは余りにひどい話ではないかというわけでございます。
一つは、最終の消費者の手に渡るうちの本当の農業生産者の手取り分は小さいのじゃないか、加工流通部門が大きいのじゃないか、それは御指摘のとおりでございまして、消費者が最終的に消費支出をいたします中で、加工流通部門の割合はおおよそ四分の三もございます。
そういう都市と農村を結ぶ方向というものが行われておりますので、そういった中にも一つの農家の方々の手取り分をふやす道があるのではないかというふうに考えているところでございます。
新聞でも紹介をされておりますが、端的に例を挙げますと、例えば三菱重工の場合等は、表示では六千五百円、うち定昇は三千九百円だが、実際の手取り分のアップは八千九百九十円に上る、こういうふうに言われておる。あるいは、全石油関係は、組合員平均ではなく二十八歳組合員のベアを表示するという格好で、三十八歳ということになれば四・四七％だが、平均賃金になると一方五千七百十三円、五・一二％だ。